4月から広がった特別教育。技師はゼロ時間、では隣で装置を触る人は

日本診療放射線技師会から「労働安全衛生規則等改正省令の施行について」というお知らせが出ています。本文にはこう書いてあります。

これらは安全対策の強化および特別教育の拡充を目的とするものですが、医療現場においては特段の新たな対応は不要です。

結論としては、その通りです。ただ「不要」の理由は「医療は関係ないから」ではありません。関係はあるけれど、あなたが既に免除される側にいるから不要なのです。ここが分かっていると、話が回ってきたときに困りません。

何の教育が、誰に必要になったのか

今回の改正で、エックス線装置・ガンマ線照射装置の特別教育は、対象が「透過写真撮影業務」から「これらの装置を取り扱う業務全体」に広がりました。2026年4月1日から施行されています。

厚生労働省の通知は「取り扱う業務」をこう定義しています。

エックス線装置又はガンマ線照射装置の設置、準備、使用、点検、修理等の全般的な業務

つまり撮影そのものだけではありません。教育の中身は4科目で、合わせて4時間半です。

技師は、4科目とも免除される

通知には、資格ごとに省略できる科目の表が載っています。診療放射線技師の行はこうです。

診療放射線技師 — 第1号から第4号（ただし第1号及び第2号については医療用の装置を取り扱う業務に関する場合に限り省略可能）

第1号から第4号は、上の表の4科目そのものです。医療用の装置を扱う限り、全部省略できる——これが「医療現場では特段の対応は不要」の中身です。

面白いのは、同じ表に医師・歯科医師・がん放射線療法看護認定看護師も載っていて、こちらは第1号から第3号までだという点です。差し引きで、関係法令の1時間だけが残ります。

そして、その表に載っていない職種があります。

「誰が取り扱っているか」は、施設ごとに違う

手術室で装置を操作するのが誰か。ポータブル撮影のときに何をどこまで手伝ってもらっているか。装置の点検にどの職種が立ち会っているか。これは施設によって本当に違います。

通知は、装置を取り扱わない人については明確です。管理区域に一時的に立ち入るだけで装置を取り扱う業務には従事しない人は、特別教育は要りません（雇入れ時の安全衛生教育などで、放射線の影響や危険性を周知することは求められます）。

分かりにくいのは、その中間です。表に載っていない職種が実際に装置を取り扱っている場合、通知は「当該者が当該業務に関し十分な知識及び技能を有していると認められる場合には、個別の実態に応じて判断することを妨げるものではない」としか言っていません。判断するのは施設です。

技師にとっての実務的な意味は、たぶんここにあります。自分の教育は要らない。でも「うちで装置に触っているのは誰と誰か」を一番よく知っているのは、この改正で唯一免除される側の人間です。